近年、遺言書を作成される方が多くなりました。

自筆証書遺言の場合、全文を自署する要求されておりますが、民法の改正により財産目録については、自署ではなく、ワープロで作成することが可能となります。なお、作成した財産目録については、署名捺印が必要です。

この改正は、平成３１年１月１３日から施行されます。

これ以外にも、「法務局による遺言書の保管等に関する法律」が成立しております。こちらは施行日は、平成３０年７月１３日から２年以内に施行するとなっており、実際には少し先になります。

遺言書に関係する法令、取り扱いが変更になりますので、遺言書作成の際は、司法書士までご相談ください。

横須賀の司法書士　ＤＡＲＥＳ司法書士事務所

「平成３０年７月豪雨」の被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

私も法テラスの契約司法書士ですが、現在では、多くの司法書士が法テラスの契約司法書士となっております。

法テラスでは、「平成３０年７月豪雨」に際し災害救助法が適用された市町村の区域に平成３０年６月２８日において住所、居所、営業所などがあった方を対象として、生活再建にあたり必要な法律相談を無料で実施しています。

相談は、法テラス契約司法書士の事務所で行っております。

詳細については、法テラスのホームページに掲載されています。

https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/saigaiqa/info300711.html

被災された皆様、ご関係者様に少しでも有益な情報につながるようブログに投稿いたしました。

横須賀の司法書士　ＤＡＲＥＳ司法書士事務所

預貯金の相続の手続きは、基本的には金額の大小に関わらず同じです。つまり相続手続きにおいて、相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意と印鑑証明書などが必要となります。そのため、残高が少ない預貯金は、解約せずにそのままにしてしまうケースがあります。

休眠預金等活用法という法律が２０１８年１月より施行されております。１０年以上、入出金等の異動がない預金は、休眠預金とされ、預金保険機構に移管され、民間の公益活動の促進に活用できるものとする法律です。休眠預金となった場合でも、手続きをとることにより、今までの預金と同様に引き出すことができます。

相続手続きにおいて、亡くなった方の古い口座があれば、休眠預金だからといって、そのままにせず、まずは司法書士にご確認ください。司法書士が遺産承継業務として、まとめて手続きをいたします。

横須賀の司法書士　ＤＡＲＥＳ司法書士事務所

平成３０年度の路線価が発表されました。

不動産市況が活発な、都市部や沖縄は上昇したようです。

なお、横須賀中央駅前は平成２９年とほぼ横ばいでした。

横須賀の街も、賑やかになってほしいですね。

なお、路線価は相続税や贈与税の算定基準です。相続や贈与の手続きの際は、ＤＡＲＥＳ司法書士事務所までご相談ください。

横須賀の司法書士　ＤＡＲＥＳ司法書士事務所

相続手続きにおいて、まず一番初めに行わないといけないのが、出生から死亡までの戸籍の収集です。出生からとなると、最後の本籍地の役所だけではなく、転籍などによって、複数の役所に戸籍が保管されている場合があります。司法書士なら戸籍の取得もスムーズに行えます。また、取得した戸籍も法務局で手続きを行えば、法定相続情報一覧図を無料で複数部発行していただけます。金融機関での手続きが多い方などは、法定相続情報一覧図を取得すると大変便利です。戸籍の取得、法定相続情報一覧図の申し出は、ＤＡＲＥＳ司法書士事務所までお問い合わせください。

なお、下記リンクは法務省の法定相続情報証明制度に関する案内です。

http://www.moj.go.jp/content/001222824.pdf

横須賀市の司法書士　ＤＡＲＥＳ司法書士事務所

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。

来年の６月までに施行されるようです。

所有者不明土地問題の根本的な原因はおそらく２つあるのだと思います。

１．不動産に資産性がない場合（有効活用できない）

２．相続人の権利関係が複雑

２については、司法書士としてのこれまでの相続実務における経験をいかし、みなさんのお役に十分お応えできるのではないでしょうか。

１については、特に地方は大変だと思います。地元が発展するよう、知恵をだしていきたいです。

相続のことは、まず司法書士にご相談ください。

サッカー ワールドカップ ロシア大会が開幕しました。

サッカーをやっていますので、やはり気になってしまいます。

ロシアにも登記制度があるみたいです。ただ、制度としては未整備な部分が多くあるようです。日本の登記制度の歴史は古く、明治から続く制度となっています。

ちなみに第１回ワールドカップ　ウルグアイ大会は１９３０年（昭和５年）開催です。

成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立しました。周知期間がありますので、２０２２年４月から施行となります。

未成年者の法律行為は親権者が行うわけですが、相続の際に、遺産分割協議をする場合、親権者と未成年者が利益相反となるため、家庭裁判所に特別代理人を選任しなければなりません。１８歳から成人となれば、１８歳、１９歳の方は、遺産分割協議も単独でできるようになりますので、特別代理人の選任は不要となります。

１８歳から成人となれば、クレジットカードなども作れるようになるので、高校教育において、契約法などの法律についてもしかっり学ぶ必要がでてくるのでしょうね。

休眠会社のみなし解散という制度をご存知ですか。

最後の登記から１２年を経過している株式会社（一般社団・財産法人は５年です）について、法務大臣による公告、登記所からの通知がされ、公告から２か月以内に役員変更等の登記申請又は事業を廃止していない旨の届出がなされない場合には、登記官が職権で解散の登記をいたします。

会社法が平成１８年５月１日に施工され、役員の任期を１０年に伸長できるようになりました。会社法施工後すぐに、役員の任期を１０年とし、その後も登記をしていなかった場合、今年が１２年目になります。

みなし解散の手続きが行われる前に登記をしましょう。

ＤＡＲＥＳ司法書士事務所のホームページ開設しました。

よろしくお願いいたします。