家族信託とは
近年、相続や判断能力の低下に備え家族のための民事信託（家族信託）を利用される方が増えております。
家族信託とは第三者に本人の資産を託し、その資産をもって本人の生活を護り、また、大切な資産を承継させるという仕組みである。そして世代を超えてその家族の安定した生活を確保するという長期的な資産管理、資産承継機能を有する制度です。
家族信託契約は遺言書に代替し、さらに成年後見制度を補完することができるので利便性が高く、そしてそのことが多くの人に認知されてきたことが今日の利用増加につながっているものと考えられます。
家族信託の構造
家族信託には委託者、受託者および受益者の３者がいます。委託者が財産を受託者に託し、受託者は受益者のためにその財産を管理します。
なお、委託者と受益者は同一人でもよく、信託設定時は委託者兼受益者となることが多いです。
信託の機能
信託には下記の機能があります（または設けることができます）。
・財産管理機能
信託をすることにより、信託財産は受託者に移転し、その管理・処分権限も受託者が有することになります。その結果、財産管理ができない委託者や受益者に代わり安全に信託財産の管理等ができるようになります。
・倒産隔離機能
信託された財産は、独立した財産となり、委託者や受託者の固有の財産とは区別されます。そのため、委託者や受託者が破産したり差し押えを受けた場合であっても、その影響は信託財産に及ばないことになります。
・意思凍結機能
信託設定時における委託者の意思を維持する機能です。例えば、委託者が死亡した場合や認知症などにより意思能力を喪失した場合でも、引き続き信託設定時の信託目的に基づく持続的な財産管理を行うことができます。
・受益者連続機能
「受益者Ａが死亡したら受益権はＢに帰属させ、受益者Ｂが死亡したら受益権はＣに帰属させる。」のように受益権を複数の受益者に連続して帰属させることができます。これにより、委託者の信託目的を長期に渡り維持することができ、遺言ではできない資産承継が可能になります。
家族信託の利用例
具体例１（遺言代用信託、福祉型信託）
Ａさんには重度の認知症を患っている妻Ｂさんがおり、子供はいません。また、Ａさんには仲の悪い実兄Ｘさんがおり、Ｂさんには年の離れた弟Ｙさんがいます。
Ａさんは自分が亡くなった後の財産を妻Ｂさんに全て残したいと考えており、さらにＢさんが亡くなった後は、お世話になった福祉施設等へ全額寄付したいと思っています。
＜問題点＞
現状のままでは、Ａさんが亡くなってしまうと相続人は妻Ｂさんと実兄Ｘさんになり、遺産分割協議をＢさんとＸさんで行うことになります。
Ｂさんは認知症なので遺産分割協議を行うことができないので、Ｂさんのために成年後見人の選任を行う必要があります。また、遺産分割協議の結果、Ｂさんが全て相続できるとは限りません。さらに、Ｂさんに全て相続させる旨の遺言を残した場合であっても、Ｂさんが亡くなった後に財産を寄付することまで遺言で指定することはできません。
＜家族信託による解決＞
そこで、Ａさんを委託者兼受益者、Ｙさんを受託者とする信託契約を締結し、Ａさんが亡くなった後の受益権はＢさんに移転、Ｂさんが亡くなった後は福祉施設等へ寄付する内容にすることでＡさんの意思を実現することができるようになります。
さらに、Ｂさんについて予め成年後見人を選任しておけば、Ａさんが亡くなった後の信託財産以外の財産管理や身上監護についても対応できるようになり安心です。
具体例２（遺言代用信託、受益者連続型信託）
Ａさんには、妻Ｂ、長男Ｘ、Ａさんと先妻の子である長女Ｙがいます。ＸとＹにはそれぞれ子もいます。Ａさんは複数のアパート経営をしており、賃貸収入は月１００万円ほどあります。
Ａさんは自分が亡くなった後のこれらの賃貸収入をまずは妻Ｂさんの生活のために使ってもらいたいと考えており、Ｂさんが亡くなった後はＸ、Ｙで均等に相続してもらいたいと思っていますが、不動産を共有にすると２次相続、３次相続の際に問題が起こることが予想させるため、したくありません。
＜問題点＞
遺言書を残さなかった場合、法定相続となるため、Ｂさん、Ｘさん及びＹさんがアパートを含めた遺産を相続することになります。遺産分割協議がうまくいかず共有になる可能性があり、Ａさんが心配する２次相続、３次相続の際に問題が生じる可能性があります。
また、遺言でＢさんにアパートを相続させた場合も、Ｂさんが亡くなった後は、Ｘさんが全て相続することになりＹさんにも遺産を残したいというＡさんの意思が反映されない可能性が高くなってしまいます。
＜家族信託による解決例＞
そこで、Ａさんの資産管理会社として合同会社Ｃを設立し、委託者兼受益者をＡさん、受託者を合同会社Ｃとする信託契約を締結します。信託契約の内容として、Ａさんが亡くなった後の受益権はＢさんに移転し、Ｂさんが亡くなった後はＸさんとＹさんに移転、ＸさんまたはＹさんが亡くなった後はその子のようにします。
そうすることにより、アパートの財産管理は受託者である合同会社Ｃがずっと行うことになりますので、合同会社Ｃがその当時の受益者に対し賃料を分配することができ、Ａさんの意思を長期にわたり反映させることができます。
上記はほんの一例であり、家族信託にはさまざまなスキームがあります。当事務所へご相談いただいた場合はお客様の要望にあったスキームを真剣に考え、ご提案させていただきます。
また、不動産を信託財産とする場合には委託者から受託者への所有権移転登記も必要になりますので、家族信託は登記の専門家でもある司法書士へ是非ご相談ください。